ステークホルダー別報告

　化学物質やパーム油などの原料調達から、製造、廃棄に至るまで、ADEKAグループは常に環境に配慮した事業活動を行っています。環境負荷を低減する製品の提供と省エネルギーの推進を通じて、持続可能な社会の実現に向け、取り組みを推進しています。

　環境・安全対策本部が定める年度方針のもと、ADEKAグループ各事業所が地域のニーズに適した実施計画を策定し、環境管理活動に取り組んでいます。また、活動の実効性を高めるため、国内の事業所および工場を有する関連会社を対象に、年に1回環境・安全対策本部が監査を行っています。

環境管理推進体制

CO₂削減の取り組み

　当社は、地球規模で深刻な事象を引き起こす温室効果ガスの一つであるCO₂の排出削減を推進しています。製品の安定供給を維持しつつ、各拠点は年度の削減目標の達成に向けて、生産効率化などの改善を進め、社長工場監査および環境・安全対策本部監査で進捗を確認しています。

水質汚染防止

　ADEKAグループでは、循環型社会の構築に欠かせない水資源の保全・水質汚濁の防止のため、生産工程の排水を回収し循環的に利用するなど、各法規制に基づき排水の環境負荷低減に取り組んでいます。

大気汚染防止

　ADEKAグループは、生産部門や研究開発部門における環境保全対策として、SOx・NOx・ばいじんの大気中への排出抑制に努め、大気汚染の防止に継続的に取り組んでいます。

産業廃棄物処理の適正管理

　当社および国内グループ会社では、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを確認するため、産業廃棄物処理委託業者の査察を定期的に行っています。さらに各事業所の廃棄物管理状況について、適正に管理されていることを会議等でチェックしています。

生物多様性保全への取り組み

　当社グループでは、「ADEKAグループ生物多様性方針」のもと、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進しています。

省エネルギーへの取り組み

　当社は、再エネ特措法に基づく賦課金の特例措置の認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出し、これを実行しています。

　ADEKAグループは化学品と食品の素材メーカーとして、お客様からの信頼に応える高品質で安心・安全な製品を提供します。また、お客様が抱える課題を一緒になって模索し解決していくための体制・製品づくりに努めています。

品質向上の取り組み推進

　当社グループは、「4つの安全」（労働・環境・品質・設備）のもと、品質安全※1に向けた自主的な改善活動を推進しています。お客様に安心して製品を使用していただくため、国内外22の拠点で品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、品質保証体制の維持・改善を継続的に行っています。さらに、FSSC22000（7 拠点）およびHACCP（3 拠点）の認証を取得し、食品の安全管理・品質保証に努めています。

品質マネジメント体制

　当社では品質安全方針に基づき、研究・生産・営業・スタッフの各部門において、品質安全に関する取り組みを進めています。確実に実行されているかを品質・PL監査※2でチェックし、結果を品質管理・PL会議で共有することで、品質安全におけるPDCAを回しています。

品質マネジメント体制図

　ADEKAグループでは、お客様への価値ある製品の提供により豊かなくらしを実現することが、お取引先を含むサプライチェーン全体の共通目的であると認識しています。互いに公正で公平な関係を構築・維持することで、共存共栄を目指します。

CSR調達の推進

　当社は「購買管理基準」に基づき、お取引先との信頼と連携による調達活動を展開しています。安定調達と、CSRに立脚した持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、購買管理基準の改定や購買基本ポリシー、購買ガイドラインの策定・公開を計画しています。

　ADEKAグループがグローバルで事業活動を展開する原動力は、一人ひとりの社員です。社員にとって、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、個性と自主性を尊重した活力ある企業を築くために、様々な施策を講じています。

　社員一人ひとりが個々の能力を十分発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランスを重視し、柔軟で多様な勤務を可能とする制度の導入と意識の醸成に取り組んでいます。

女性の活躍

　当社は、「管理職に占める女性比率を2021年までに5％にする」ことを目標として行動計画を策定し、女性の活躍を推進しています。

定年退職者の雇用

　当社は、定年を迎えても、今まで培った知識や経験、技術を備えたエキスパートとして活躍していただくために、特別な理由がある場合を除き、定年退職者のうち希望者を65 歳まで再雇用する制度を設けています。

障がい者の雇用

　ADEKAグループは、障がい者の能力発揮や自己実現に向け、就業環境の整備、職域の拡大などを推進しています。

　ADEKAグループでは、社員は企業にとって重要な経営資源であるという認識のもと、「人材」を「人財」と考え、一人ひとりの意欲と向上心を尊重し、次世代を担う人財の育成に取り組んでいます。

新人事制度の導入

　「チャレンジを促す風土の醸成」、「価値創造を奨励する環境の整備」、「グローバル人財の育成」を目指し、2019年4月に人事制度を改定しました。

　ADEKAグループは“保安・安全は企業の最重要課題である”という認識を持ち、労働安全衛生マネジメントシステムOHSAS 18001の運用や事業所ごとの安全衛生委員会、ゼロ災委員会の活動を通じて、社員の安全意識の向上と安全な職場づくりに努めています。

　ADEKAグループの事業領域が拡大していくなか、適正かつ公正な情報開示に努め、株主・投資家の皆様と双方向コミュニケーションの充実を図ります。建設的な対話を実践するとともに経営に反映することにより、中長期的な企業価値の向上に努めています。

適正な情報開示

　当社は、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、全てのステークホルダーに正確な会社情報を適時・適正かつ公正に開示するよう努めています。また、決算発表日前の一定期間に「沈黙期間」を設け、決算に関するコメントを控えさせていただき、決算前の未確定情報の伝達は一切行いません。ただし、決算内容が株主・投資家の皆様に大きく影響を及ぼすと判断した事項に関しては、適宜、情報の開示を行います。

• ディスクロージャーポリシー
• 投資家情報

　ADEKAグループは、「良き企業市民」として、国内外それぞれの地域の文化・風土を理解・尊重し、積極的に対話を重ねることで、社会と寄り添い共栄共存を図ります。

　ADEKAグループは、「本業を通じた社会貢献」と「社会との共存共栄」を基本とした経営理念のもとで社会の期待・要請に応え、ブランド価値・企業価値を持続的に高めていくために、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンス経営の推進に努めています。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

　ADEKAグループは、企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しています。

　監査役会設置会社型の経営管理体制をベースに、独立社外役員の選任、執行役員制度の導入、経営会議の設置等、ガバナンス強化に向けた体制強化を図っています。

経営管理体制図（2019年6月末現在）

コーポレートガバナンス・コード対応

　企業統治強化に向け上場企業が尊重すべき事項を定めた規範として金融庁と東京証券取引所がとりまとめた「コーポレートガバナンス・コード」（以下CGC）への対応として、当社では、四半期に1回程度のペースで、CGC推進委員会を開催し、次の事項を審議しています。

　ADEKAグループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの権利や多様な価値観を尊重しあえる社会の実現を目指しています。

コンプライアンスの基本的な考え方

　ADEKAグループ経営理念には、社会環境や経営環境の変化に鋭敏に対応し、ステークホルダーの利益に配慮した経営を行うことにより、社会への貢献と、国際社会との調和を目指していくという想いが込められています。

　当社独自の技術で生み出す良質な商品・サービスによって、社会的課題の解決に役立つ新しい価値を提供すること、ステークホルダーとの積極的な対話や社会貢献活動を通じて社会の期待や要請に応えていくことが、ADEKAグループのコンプライアンス経営です。

コンプライアンス推進体制

　当社では、コンプライアンス推進委員会を年4回開催しており、コンプライアンス運営・モニタリングを行っています。部門、事業所ごとにコンプライアンスリーダーを選任し、全社の基本方針を各部門に浸透させ、情報を迅速に収集できる体制を整備しています。また、主要グループ会社の代表者とコンプライアンス責任者で構成するグループコンプライアンス協議会を年2回開催しています。

リスクマネジメントの基本的な考え方

　ADEKAグループを取り巻く経営環境においてビジネスリスクが増大しているなかで、リスクの顕在化を防ぎ、万が一リスクが顕在化しても損失を最小限に抑えられるよう予防や対策に注力しています。

クライシスマネジメント

　万が一、緊急事態が発生した際に、当社の各部署およびグループ各社が連携・協力して迅速・的確に対応するための体制とフローを「ADEKAグループ危機管理マニュアル」に定めています。また、当社グループにおいて、万一、事件・事故などの不祥事が発生した際の信用失墜のダメージを最小化するため、「緊急時広報対応マニュアル」を定めています。

リスクマネジメント体制図