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CSR

TCFD提言に基づく情報開示

TCFDとADEKAの方針

 ADEKAグループは2022年2月に、TCFD*賛同を表明しました。
 世界的に脱炭素社会実現への取組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、CSR優先課題として掲げる「地球環境の保全(GHG排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。
 今後はTCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。

*TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで「ガバナンス」「リスクマネジメント」「戦略」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨している。

ガバナンスに関する説明

CSR優先課題選定マトリクス
1.気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督
ADEKAグループでは「CSR優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会的課題のひとつに挙げています。(CSR委員会、CSR推進部会、社内各部門での議論を通じて、「当社ステークホルダーにとっての重要性」と「当社ビジネスに対する重要性」の2軸で整理・・・右表)
GHG排出削減量のKPI検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「CSR委員会」(2021年は7回開催)にて実施しています。
気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
2.気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割
事業活動における気候変動関連のリスクと機会を適切に評価・管理し経営を推進していくために、CSR委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役(除く監査等委員)および経営企画部長、環境・安全対策本部長が務めています。
下部組織であるCSR推進部会での討議によりCSR委員会への上程案を作成し、CSR委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。
従って、CSR委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取組み推進、目標達成等について責任を負っています。

リスクマネジメントに関する説明

  • 1.気候関連リスクの識別・評価・マネジメントプロセスの組織全体の総合的リスク管理への統合プロセス

     ADEKAグループでは、全社レベルのリスクマネジメントとして、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「4つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるPDCAサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、ESG側面のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のCSRマネジメント体制を敷いています。

  • 2.気候関連リスクの識別・評価のプロセス
    ADEKAグループでは、CSR委員会の直下にCSR推進部会を設置し、CO₂排出量、ならびに会社の財務への影響度合い等の観点から、会社全体を包括する重要な気候関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。
    重要リスクと機会の評価は、CSR委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。
    ADEKAグループ・CSR優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。
  • 3.気候関連リスクのマネジメントプロセス
    進捗を評価する項目
    (1)CSR優先課題で定めているKPI
     ①「地球環境の保全」・・・GHG排出量
     ②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高
    (2)TCFDの要件に照らした活動の進捗
    (3)Scope3排出量把握・削減の進捗

指標と目標に関する説明

  • 1.ADEKAグループ カーボンニュートラル・ロードマップ(2022年3月2日公表)

     2022年3月、ADEKAグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとして
    ①「2030年:GHG排出量46%削減(Scope1+2)」
    ②「技術・製品の創出によるGHG削減貢献」 上記①と②を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを公表しました。

     削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出=Scope1✛2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるGHG排出量削減への貢献を目指します。

     (Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。態勢整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出量削減に努めます)

  • 2.CSR優先課題「地球環境の保全」のKPI上方修正(2022年3月2日公表)

     社会情勢の変化を踏まえ、KPIを以下の通り上方修正しました。2021年4月に日本政府が「2030年度までに46%削減」というGHG排出削減目標を掲げたことを受け、当社としても、それに見合った目標を設定し、削減への取り組みを進めていきます。

  • 3.GHG排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移

     ADEKAグループでは、GHG排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査および環境・安全対策本部監査にて進捗を確認しています。

  • 4.「環境貢献製品」の開発・提供加速

     ADEKAグループでは、CSR優先課題の1つである「環境貢献製品の提供」の2030年KPIを「『環境貢献製品』売上高:2019年度比3倍に拡大」と定めています。
     これはADEKAグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。

     「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の3分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社CSR委員会で認定したものです。(現在14製品群、2019年時点売上高:約313億円
     中期経営計画ADX2023の基本戦略「収益構造の変革」の中で、環境貢献製品の開発・提供を加速し“社会価値と経済価値を同時に追求”することを掲げています。
     環境貢献製品の売上収益を2030年KPIとして位置づけ、進捗をモニタリングしています。ADX2023の3年間では、環境貢献製品の売上高は「1.4倍」に成長する見込みです。

戦略に関する説明

  •  TCFD提言は、戦略の開示にあたり、2℃未満のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。そこで移行面での影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を設定しました。
     対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。

  •  シナリオ分析の対象として、事業におけるCO₂排出量の多さ、売上高・利益などを総合的に考慮して、コア事業の中からまずは「機能化学品セグメント」を選定しました。

     中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。

     シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関(以下、IEA)によるSDS(2℃未満シナリオ)やNZE(1.5℃シナリオ)、国連気候変動に関する政府間パネル(以下、IPCC)によるRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)などを参照しています。

設定シ
ナリオ
2℃未満
シナリオ
4℃
シナリオ
社会像 今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑え、持続可能な発展を叶えるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会に。
<事例>
・発電電力量・電力構成の見通し
・炭素税の導入・価格上昇
・自動車の電動化シフト
パリ協定に即して定められた約束草案などの各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇する。温度上昇等の気候の変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会に。
<事例>
・大雨による洪水被害の増大
・平均海面水位の上昇
参照シ
ナリオ
  • 「SDS」(IEA WEO2020
    /ETP2020、
    2℃未満シナリオ)

  • 「NZE」(IEA Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector、1.5℃シナリオ)

  • 「RCP2.6」(IPCC AR5、2℃未満シナリオ)
  • 「RCP8.5」(IPCC AR5、4℃シナリオ)

  • 「STEPS」(IEA WEO2020
    /ETP2020、4℃シナリオ)
リスク
と機会
移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい 物理面でリスク・機会が顕在化しやすい

2℃未満/4℃シナリオ下のリスク・機会の洗出しと財務影響評価

  • 設定したシナリオに基づき、機能化学品セグメントにおける気候変動関連の機会・リスクを整理し、その規模や時間軸についても評価しました。
    2030年時点の排出量削減目標を達成することで、事業成長を考慮しても、機能化学品セグメントにおける排出量は26.6千トン(Scope1+2)まで削減できる見通しです。また、同排出量を前提とした場合、炭素価格の将来予測※に基づく2030年時点の追加コスト負担は「3.81億円」を想定しております。
    ※外部シナリオ「The World’s Roadmap to Net Zero by 2050」における、2030年時点の炭素価格(先進国:130$/t-CO₂)。 1$=110円想定での日本円換算。
  • 機能化学品セグメントにおける機会・リスク評価結果(機会、リスク)
     社会の変化
    およびその影響
    リスク・
    機会項目
    対策案
    ①化学産業としての脱炭素社会への移行
    次項ロードマップ「エネルギー」に該当
    炭素価格の導入 カーボンプライシングの導入・上昇 中~長期
    • 再生可能エネルギーへの切り替え
    • GHG回収・分離・活用技術の開発、社会実装
    • 富士工場の水素製造技術の活用
    原材料価格の上昇(炭素価格の転嫁等)
    多排出産業としての社会的な脱炭素要求の高まり 排出量削減取組みや取組み姿勢に対する顧客評価・株価影響 短~中期
    再エネ利用を推進する世界的な動きへの対応(ステークホルダーからの評判)
    製造プロセスにおける脱炭素化対応に伴うコスト増 再エネ価格の上昇(賦課金の増加、電力料金の値上げ) 短~中期
    • 製造プロセスの合理化研究
    • 脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化
    • GHG除去設備の設置推進
    • CO₂フリー水素・アンモニア利活用の促進
    燃料価格(天然ガス・石炭)の上昇
    CCUS導入によるコスト増 長期
    ②脱炭素社会への移行による製品・サービス需要の変動
    次項ロードマップ「事業変革」「削減貢献」に該当
    低炭素製品や製造プロセスに対する要求の高まり 低炭素な製品・製造プロセスに対する顧客要望の高まり 短~長期
    • 環境貢献製品(低炭素製品)の開発・拡販を推進
    • 需要に即した生産能力拡大、競争力強化
    • 新製品開発、研究開発促進
    • 関係会社との統合・連携強化、M&A
    気候変動に伴う製品市場の縮小 短~長期
    • 事業ポートフォリオの見直し
    製造時CO₂排出量評価による選別/低炭素な代替製品への切替 (※上記「①化学産業としての脱炭素社会への移行」と共通)
    自動車業界の変革に伴う電動車シフトへの対応 EV用製品(軽量化素材、電池材料、EV関連技術等)の需要拡大 短~中期
    • 次世代モビリティ社会への部材/システムの提供
    • 自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化
    • 需要に即した生産能力拡大
    • 川下への進出
    二次電池性能向上に資する素材の需要拡大
    EV化に伴い内燃機関が減少し需要減 中期
    • 事業ポートフォリオの見直し
    長期
    ③気温上昇に伴う風水害の激甚化 気温上昇に伴う風水害の激甚化 拠点の分散化による競争優位性確保 長期
    • 拠点の分散化
    サプライチェーンの寸断による操業影響、調達コスト増 長期
    • BCP 訓練強化とさらなる沿岸地域立地事業所の対策の強化
    • 事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等)
    • 水リスク対策の実施
    異常気象による設備損壊、運転停止

今後のTCFD対応・シナリオ分析の高度化について

  • 1.今回の分析・評価結果をふまえたアクション

     「ADEKAグループ・カーボンニュートラル・ロードマップ」(2022年3月2日公表)
     このロードマップを全社の大方針として、中長期の経営戦略、更には各事業における事業戦略へとブレイクダウンしていきます。
     今回のシナリオ分析を行った結果、機能化学品セグメントにおける主要なリスク・機会項目は、このロードマップの柱として掲げている「エネルギー」「事業変革」に沿っており、CSR優先課題の選定結果が適切であったと認識しております。
     引き続き、今回の分析・評価結果をふまえた対策を、機能化学品セグメントでは事業戦略に組み込み、具体的なアクションプランやKPI等を検討していく予定です。

  • 2.分析対象範囲の拡大

     今回、対象とした機能化学品セグメントの分析・評価結果の事業戦略への組み込みを推進する一方で、CO₂排出量や財務的インパクトの大きさ等を考慮しつつ、その他の事業セグメントに関しても順次分析を行う予定です。



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