ADEKAグループ人権方針
ADEKAグループでは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトなどの国際規範や「ADEKA グループ行動憲章」 に基づき、人権に関する基本的な考え方を「ADEKAグループ 人権方針」として定めています。
本方針に基づき、当社グループは、企業活動のあらゆる場面において、関係する全ての人々の人権を尊重し、企業としての責務を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ＡＤＥＫＡグループの経営理念である「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」には、個々の多様な価値観を尊重し合い、共に発展していくという思いが込められています。
私たちは、その理念に基づき、企業活動のあらゆる場面において、全てのステークホルダーの人権を尊重するという社会的責任を果たし、公平公正で差別や偏見のない、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
人権デュー・ディリジェンス
ADEKAグループでは、【人権の尊重】をサステナビリティ優先課題の一つと位置付け、取組みを推進しております。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に取り組んでいます。取組み内容は各種報告書にて、外部に積極的に公開していきます。
苦情処理メカニズム
従業員向け窓口
ADEKAグループでは、社内および社外の窓口で従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ADEKAほっとライン」を設置しています。ADEKAほっとラインでは、法令、ADEKAグループ行動憲章や社内規程への違反行為や不正行為に加え、人事・労務関連の問題やハラスメント等に対する苦情、相談・通報等を従業員から受け付けています。また、各事業所、各部門、関係会社にはコンプライアンス推進責任者、コンプライアンス担当者を配置し、通報・相談者からの迅速な情報収集、早期の是正対応を図るとともに、ADEKAのコンプライアンス推進委員会とも連携し対応しています。ADEKAグループ コンプライアンス内部通報規程により、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られております。
国内外のすべてのステークホルダーの皆さまを対象とした苦情処理制度
ADEKAグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理を支援・推進することを目指す組織である「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に正会員として加入しました。同機構のプラットフォームを通じ、ADEKAグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さまを対象に、ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、 違反が疑われる案件に関する苦情通報窓口を設置し、適切な対応体制を整えています。日本語・英語・中国語に対応しており、匿名での通報の受け付けも可能です。
＞苦情通報フォーム｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構
▶ 日本語（JP）
▶ 英語（EN）
▶ 中国語（CN）
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