次世代育成支援／女性活躍推進行動計画

次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備が行われることを企図し2005年に「次世代育成支援対策法」が施行され、2016年には女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現する為、「女性活躍推進法」が施行されました。
両法律では、次世代育成および女性活躍推進に関する「一般事業主行動計画」の策定が企業に義務付けられており、当社では以下の通り行動計画を策定し、取り組みを行っております。

当社の取り組み

当社では、女性従業員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、2010年に「くるみんマーク（※）」の認定を受けた以降も、積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関するパンフレットの作成等、取り組みを積極的に進めております。
今後もより充実した職場環境を整備するべく、以下の通り「行動計画」を定め、目標の達成に向けた取り組みを行ってまいります。
※「くるみんマーク」とは、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づいて、子育て支援に積極的な企業や法人に交付しているマークです。

株式会社ＡＤＥＫＡ一般事業主行動計画
（女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）

計画期間

目標

目標１：管理職に占める女性社員比率を10％以上にする。（女性活躍）

目標２：男性の育児休業取得率80％以上を維持する。（女性活躍、次世代育成）

目標３：全従業員の法定時間外・休日労働時間の年平均を月17.0時間未満とする。
          （女性活躍、次世代育成）

取組内容

目標１：管理職に占める女性社員比率を10％以上にする。
＜取組＞
 2026年4月～　工場における女性技術者の採用等、性別に捉われない採用活動を実施し、
                      新入社員における女性比率の向上を図る。
 2026年4月～　子のための看護等休暇の取得上限日数に到達した際に、
　                   個別の事情を相談することができる労使相談窓口を設置する。
　                   また、介護休暇を拡充し、年間10日間を上限に子どもの入退院及び通院支援への適用を
　                   可能とすることで、安心して仕事を継続できる環境づくりに取り組む。
 2027年4月～　課題を分析し、取り組みの強化や施策の追加を検討する。


目標２：男性の育児休業取得率80％以上を維持する。
＜取組＞
 2026年10月～　2025年10月より試行導入している「育児休業支援手当制度」について
　                     運用結果を踏まえた上で制度見直しを実施し、正式導入を検討する。
 2027年4月～　  課題を分析し、取り組みの強化や施策の追加を検討する。
　　　　　　　
目標３：全従業員の法定時間外・休日労働時間の年平均を月17.0時間未満とする。
＜取組＞
 2026年4月～　定時退社デーを継続実施する（毎週）。
 2026年4月～　社内システムの整備や生成AIの活用によるDXを推進し、
                      生産性向上や業務の効率化を進める。
 2027年4月～　課題を分析し、取り組みの強化や施策の追加を検討する。

2026年6月 更新