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CSR

次世代育成支援/女性活躍推進行動計画

一般事業主行動計画について

次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備が行われることを企図し2005年に「次世代育成支援対策法」が施行され、2016年には女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現する為、「女性活躍推進法」が施行されました。
両法律では、次世代育成および女性活躍推進に関する「一般事業主行動計画」の策定が企業に義務付けられており、当社では以下の通り行動計画を策定し、取り組みを行っております。

当社の取り組み

当社では、女性従業員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、2010年に「くるみんマーク(※)」の認定を受けた以降も、積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関するパンフレットの作成等、取り組みを積極的に進めております。
今後もより充実した職場環境を整備するべく、以下の通り「行動計画」を定め、目標の達成に向けた取り組みを行ってまいります。
※「くるみんマーク」とは、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づいて、子育て支援に積極的な企業や法人に交付しているマークです。

くるみんマーク

株式会社ADEKA一般事業主行動計画
(女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画)

計画期間
    2021年4月1日~2026年3月31日
目標
    目標1:管理職に占める女性比率を5%以上にする。(女性活躍)

    目標2:仕事と子育ての両立を目指し、柔軟な働き方を実現する。(女性活躍、次世代育成)

    目標3:男性の育児休業取得者を年間10人以上にする。(女性活躍、次世代育成)
目標設定にあたって
現在の当社における女性従業員比率が15.4%であることに鑑みれば、当社としては女性管理職比率についても同様の水準にあることが理想と考えています。もちろんワークスタイルにはそれぞれの個性や考え方がありますので、管理職になることが全てではありませんし、昇格や昇進は決して強制されるものではありませんが、多様な人財が等しく活躍する環境は、ひとつの理想であると考えています。しかしながら、2021年4月1日時点における当社の女性管理職比率は3.3%とその理想に対して大きな乖離があります。これは当社の人員構成上の問題が大きく、いわゆる管理職層とその手前の層と言われる年齢帯の女性の数が少ないことが挙げられます。突然社内の年齢構成を大きく変えることは現実的ではなく、直ちに女性管理職の比率を高めることは難しいのが現状ですが、その理想に少しでも近づける様、今般、「2030年までに女性管理職比率を10%以上にする」という目標を明確に掲げ、その第一ステップとして、2025年度までに女性管理職比率を5%にすることを行動計画に織り込むことと致しました。世間的にはまだまだ低い目標かもしれませんが、当社としては理想の実現に向けた挑戦的な目標と考えています。
また、女性活躍を強く推進する為には、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりと、男性の意識変革も欠かすことは出来ません。これは、次世代育成の観点からも男性の育児や家事への積極的な参画は必要不可欠と考えており、柔軟な働き方の実現と共に、男性従業員本人の意識変革と周囲の理解度向上を図るべく、男性の育児休業取得者を年間10人以上にすることを行動計画に織り込むことと致しました。
取組内容
    目標1:管理職に占める女性比率を5%以上にする。
    <取組>
     2021年4月~ 女性活躍を推進するタスクチームを社内に立ち上げ、
                          女性が活躍できる風土の醸成に向けた取り組みを実施する。
     2021年4月~ 工場における女性技術者の採用等、性別に捉われない採用活動を実施し、
                        新入社員における女性比率の向上を図る。
     2021年4月~ 子の看護休暇や不妊治療等にも使用できる有給の積立特別休暇制度を拡充し、
                          安心して仕事を継続できる環境づくりに取り組む。
     2021年10月~ キャリアプラン研修を実施し、昇格に対する意識の向上を図る。
                          また、人事制度の理解度向上と浸透を企図し、その他社内研修を実施する。
     2022年4月~ 上記施策を基に戦略および行動計画を立案し、実行策を推進する。
     2023年4月~ PDCAを回し、取り組みの強化や施策の追加を実施する。

    目標2:仕事と子育ての両立を目指し、柔軟な働き方を実現する。
    <取組>
     2021年4月~ テレワーク勤務制度の正式導入、フレックスタイム制度のコアタイム短縮を実施し、
                          時間と空間に縛られない働き方を推奨する。
     2022年4月~ 課題を分析し、取り組みの強化や施策の追加を検討する。
           
    目標3:男性の育児休業取得者を年間10人以上にする。
    <取組>
     2021年度中   社内研修等を活用し、育児休業制度について周知を行う。
     2021年4月~ 育児休業時にも取得可能な積立特別休暇制度について、上限日数の拡充と新規付与を行う。
     2022年4月~ 課題を分析し、取り組みの強化や施策の追加を検討する。


2021年4月30日 更新



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