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CSR

GRIガイドライン対照表

一般標準開示項目

戦略および分析

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-1 a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長また はそれに相当する上級幹部)の声明を記載する。 TOP COMMITMENT
G4-2 a. 主要な影響、リスクと機会について説明する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ガバナンス(リスクマネジメント)

組織のプロフィール

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-3 a. 組織の名称を報告する。 企業概要
G4-4 a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する。 くらしのなかのADEKA
G4-5 a. 組織の本社の所在地を報告する。 企業概要
G4-6 a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する。 ADEKAグループのネットワーク
G4-7 a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する。 企業概要
G4-8 a. 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する。 ▪くらしのなかのADEKA
▪ADEKAグループのネットワーク
G4-9 a. 組織の規模(次の項目を含む)を報告する。・総従業員数・総事業所数・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)・提供する製品、サービスの量 ▪業績ハイライト
▪くらしのなかのADEKA
▪ADEKAグループのネットワーク
G4-10 a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する。
d. 地域別、男女別の総労働力を報告する。
e. 組織の作業の相当部分を担うものが、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外のものであるか否かを報告する。
f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)があれば報告する。
▪企業概要
▪働きがいのある職場
G4-12 a. 組織のサプライチェーンを記述する。
▪製品安全に向けた取り組み
▪ステークホルダーとの対話(取引先)
G4-13 a. 報告期間内に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。
該当ありません
G4-14 a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。 ガバナンス(リスクマネジメント)
G4-16 a. (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。 ステークホルダーとの対話(同業者)

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-17 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。
▪ADEKAグループのネットワーク
▪編集方針
G4-18 a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する。
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。
ADEKAグループの社会価値創造
G4-20 a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。 ▪編集方針
▪ADEKAグループの社会価値創造
G4-22 a. 過去の報告書で提供した情報を修正する場合には、その影響および理由を報告する。 該当ありません
G4-23 a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告機関からの重要な変更を報告する。 該当ありません

ステークホルダー・エンゲージメント

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-24 a. 組織がエンゲージメンとしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。 ADEKAグループの社会価値創造
G4-25 a. 組織がエンゲージメンとしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ステークホルダーとの対話
G4-26 a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。 ▪ステークホルダーとの対話
▪第三者意見
▪「ADEKAグループCSRレポート2016」アンケート結果
G4-27 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を定期したステークホルダー・グループを報告する。 ▪ステークホルダーとの対話
▪第三者意見
▪「ADEKAグループCSRレポート2016」アンケート結果

報告書のプロフィール

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-28 a. 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)。 編集方針
G4-29 a. 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。 編集方針
G4-30 a. 報告サイクル(年次、隔年など)。 編集方針
G4-31 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。 お問い合わせ先
G4-32 b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する(以下の表を参照)。 GRIガイドライン一覧表

ガバナンス

― ガバナンスの構造と構成

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-34 a. 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する。 ▪ガバナンス
▪環境保全に向けた取り組み
G4-35 a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセスを報告する。 ▪ガバナンス
▪環境保全に向けた取り組み
G4-36 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する。 ▪ガバナンス
▪環境保全に向けた取り組み
G4-37 a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。 ガバナンス
G4-38 a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。
・執行性の有無・独立性・ガバナンス組織における任期・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質・ジェンダー・発言権の低いグループのメンバー・経済、環境、社会影響に関する能力・ステークホルダーの代表
ガバナンス
G4-39 a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告する)。 ガバナンス
G4-40 a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する。
・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか・ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
ガバナンス
G4-41 a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステー クホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する。
・役員会メンバーの相互就任・サプライヤーその他ステークホルダーとの株主の持ち合い・支配株主の存在・関連当事者の情報
ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン

― 目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-42 a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新 における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ガバナンス
  

― 最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-43 a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策をを報告する。 ガバナンス

― リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-45 a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・ジェリデンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ガバナンス
G4-46 a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ガバナンス(リスクマネジメント)
G4-47 a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する。 ガバナンス(リスクマネジメント)

― 経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-49 a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する。 ガバナンス
G4-50 a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する。 ガバナンス

― 報酬とインセンティブ

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-51 a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する。
・固定報酬と変動報酬・契約金、採用時インセンティブの支払い・契約終了手当・クローバック・退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出年金率の違いから生じる差額を含む)
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。
▪有価証券報告書
ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン

倫理と誠実性

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-56 a. 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪中期経営計画「STEP 3000-Ⅱ」の進捗
G4-57 a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する。 ガバナンス(コンプライアンス)
G4-58 a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)を報告する。 ガバナンス(コンプライアンス)

特定標準開示項目経済

経済パフォーマンス

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 a. 創出、分配した直接的経済価値(EVG&D)を発生主義ベースで報告する。これには、組織の全世界の事業所について、次に一覧表示する基本要素を含める。
・創出した直接的経済価値・分配した経済価値・留保している経済価値(「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの)
▪企業概要
▪業績ハイライト
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収入、支出に実質的な変動が生じる可能性のあるものを報告する。報告には、次の事項を含めること。
・リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規則関連、その他に分類・リスク・機会に関連する影響の記述・リスク・機会の財務上の影響で、措置を講じる前に生じていたもの・リスク・機会をマネジメントするために用いた手法・リスク・機会をマネジメントするために講じた措置のコスト
環境データ集

特定標準開示項目環境

原材料

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN1 使用原材料の重量または量 a. 組織が、報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または量を、次の分類により報告する。
・使用した再生不能原材料・使用した再生可能原材料
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集

エネルギー

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量
a. 非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位(キロ、メガなど)で報告する。使用した燃料の種類も記載する。
b. 再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。使用した燃料の種類も記載する。
c. 下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。・電力消費量・暖房消費量・冷房消費量・蒸気消費量
d. 下記の総量を、ジュール、ワット時、またはその倍数単位で報告する。
・販売した電力・販売した暖房・販売した冷房・販売した蒸気
e. エネルギー総消費量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。
f. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
g. 使用した変換係数の情報源を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量
a. 組織外で消費したエネルギーを、ジュールまたはその倍数単位(キロ、メガなど)で報告する。
b. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
c. 使用した変換係数の情報源を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN5 エネルギー原単位
a. エネルギー原単位を報告する。
b. 比率計算のための組織固有の値(分数の分母)を選択して報告する。
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気またはこのすべて)を報告する。
d. その比率計算に使用したのは、組織内消費エネルギー、組織外消費エネルギーもしくはこの両者であるかを報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN6 エネルギー消費の削減量
a. エネルギー消費の削減および効率化の取り組みによる直接的な結果としてエネルギー消費量が削減できた場合、削減量をジュールまたはその倍数単位で報告する。
b. 削減したエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房および蒸気)を報告する。
c. エネルギー消費削減量の算出に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の論理的根拠を報告する。
d. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
a. 販売した製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間内における削減量を、ジュールまたはその倍数単位で報告する。
b. エネルギー消費の削減量の算出に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の論理的根拠を報告する。
c. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN8 水源別の総取水量
a. 次の水源からの総取水量を報告する。
・地表水(湿地、下線、湖、海など)・地下水・組織が直接貯めた雨水・他の組織からの廃水・地方自治体の水道や他の水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集

生物多様性

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
a. 保護地域内の内部や隣接地域または保護地域外で生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している各事業サイトについて、次の情報を報告する。
・地理的な場所・組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地・保護地域(保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域)または保護地域外の生物多様性価値の高い地域との位置関係・事業形態(事務所、製造・生産、採掘)・事業敷地からの面積(km²で表記)・次の点から見た生物多様性における価値
環境保全に向けた取り組み
G4-EN13 保護または復元されている生息地
a. すべての生息地保護地域、復元地域の規模と所在地を報告する。復元措置の成功が外部の独立系専門家によって承認されたものかどうかについても報告する。
b. 組織が復元や保護措置を監督・実施した場所とは違う生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無を報告する。
c. 各地域の現状について、報告期間終了時の条件に基づいて報告する。d. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
環境保全に向けた取り組み

大気への排出

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
a. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計を、t-CO₂で報告する。GHG取引(オフセットや排出枠の購入・販売・移送など)は考慮しない。
b. 総計計算に含まれているガス(CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、または全部)を報告する。
c. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計とは別に、生物由来のCO₂排出量をt-CO₂で報告する。
d. 選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。
e. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出展を報告する。
g. 排出量に関して選択した連結情報(株式持分、財務管理、経営管理)を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
a. 間接的(スコープ2)GHG排出量の総計を、t-CO₂で報告する。GHG取引(オフセットや排出枠の購入・販売・移送など)は考慮しない。
b. データが有る場合には、総計計算に用いたガスを報告する。
c. 選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合には、その経緯を報告する。
d. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
e. データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出展を報告する。
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN17 その他間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
a. その他の間接的なスコープ3(GHG)排出量をt-CO₂で報告する。これには、組織が消費する目的で購入、取得した電力、暖房、冷房、蒸気の発生からの間接的排出量(指標G4-EN16で報告)は含めない。また、GHG取引(オフセットや排出枠の購入・販売・移送など)は考慮しない。
b. データがある場合には、総計計算に用いたガスを報告する。
c. その他の間接的(スコープ3)排出量の総計とは別に、生物由来のCO₂排出量をt-CO₂で報告する。
d. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)排出量の区分と活動を報告する。
e. 選択した基準年と、その基準年を選択した根拠、基準年における排出量を報告する。排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することとなった場合には、その経緯を報告する。
f. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
g. データがある場合には、使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWPの情報源の出典を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
a. 排出量削減活動を実施した結果、直接的な成果として達成したGHG排出量削減量を、t-CO₂で報告する。
b. 計算に用いたガス(CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、または全部)を報告する。
c. 選択した基準年または基準値、およびその選択根拠を報告する。
d. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
e. GHG排出量削減となったのが、直接的な排出(スコープ1)、間接的な排出(スコープ2)、その他の間接的な排出(スコ ープ3)のどれなのかを報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出
a. 重大な大気排出の量をキログラムまたはその倍数単位(トンなど)で報告する。次に挙げる種類別とする。
・NOx・SOx・残留性有機汚染物質(POPs)・揮発性有機化合物(VOC)・有害大気汚染物質(HAP)・粒子状物質(PM)・このほか、関連規制で定められている標準的大気排出区分
b. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
c. 使用した排出係数の情報源を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集

排水および廃棄物

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量
a. 計画内および計画外の排水量を、次の分類により報告する。
・排出先・水質(処理方法を含む)・他の組織によるリユースの有無
b. 使用した基準、方法、前提条件を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
a. 有害廃棄物や非有害廃棄物の重量を、次の処分方法別に報告する。
・リユース・リサイクル・堆肥化・回収(エネルギー回収を含む)・焼却(大量燃焼)・深井戸注入・埋め立て・現場保管・その他(詳細を記述)
b. 廃棄物処分方法の判別方法を報告する。
・自ら処分している場合または直接確認した場合・廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合・廃棄物処分請負業者からの報告が無い場合
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量
a. 記録した重大な漏出の総件数と漏出量を報告する。
b. 組織の財務報告書で報告している漏出については、上記に加え次の情報を案件ごとにを報告する。
・漏出場所・漏出量・漏出物の区分は次の通り
c. 重大な漏出の影響を報告する。
該当ありません
G4-EN25 バーゼル条約2付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
a. 下記のそれぞれについて、総重量を報告する。
・輸送した有害廃棄物・輸入した有害廃棄物・輸出した有害廃棄物・処理した有害廃棄物
b. 国際輸送した有害廃棄物の比率を報告する。
該当ありません
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
a. 「編集方法」セクションで説明する基準に基づいて、排水による著しい影響を受ける水域および関連生息地を報告し、次の事項に関する情報を付記する。
・水域および関連生息地の規模・その水域および関連生息地が(国内的または国際的に)保護地域に指定されているか否か・生物多様性価値(保護種の数など)
該当ありません

製品およびサービス

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する ▪ADEKAグループの社会的価値創造
▪製品安全に向けた取り組み
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 製品安全に向けた取り組み
G4-DMA c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。 製品安全に向けた取り組み
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
a. 製品やサービスが及ぼす環境影響を、報告期間中にどの程度まで低減させたかを定量的に報告する。
b. 使用ベースの数値を採用する場合は、消費パターンや正規化係数に関する基本的な前提条件を明確に示す。
環境保全に向けた取り組み

コンプライアンス

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪ガバナンス
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 ガバナンス
G4-DMA c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。 ガバナンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数
a. 高額の罰金や罰金以外の制裁措置について、下記の観点から報告する。
・高額罰金の総額・罰金以外の制裁措置の総件数・紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 法規制に対して組織の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
罰金や制裁措置を受けた環境規制違反はありません。

輸送・移動

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響
a. 組織の業務に使用する製品その他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響について報告する。定量的データを示さない場合は、その理由を明らかにする。
b. 製品、組織の従業員、その他物品や原材料の輸送・移動によって生じる環境影響をどのように緩和したかを報告する。
c. 著しい環境影響を判断する際に準拠した基準、方法を報告する。
▪環境保全に向けた取り組み
▪環境データ集
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別)
a. 環境保全支出について、次の項目別に報告する。
・廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト・予防および環境マネジメントのコスト
環境データ集
  

環境に関する苦情処理制度

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 該当ありません

環境全般

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 ▪ADEKAグループの社会価値創造
▪環境保全に向けた取り組み
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 環境保全に向けた取り組み
G4-DMA c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。 環境保全に向けた取り組み

特定標準開示項目社会~労働慣行とディーセント・ワーク

雇用

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)
a. 報告期間内に新規雇用した従業員の総数と比率を、年齢、性別、地域の内訳により報告する。
b. 報告期間内に離職した従業員の総数と比率を、年齢、性別、地域の内訳により報告する。
働きがいのある職場環境
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)
a. 育児休暇を取る権利を有していた従業員の総数(男女別)を報告する。
b. 育児休暇を取った従業員の総数(男女別)を報告する。
c. 育児休暇を取った後、復職した従業員の総数(男女別)を報告する。
d. 育児休暇から復職し、復職後12ヶ月の時点で在籍している従業員の総数(男女別)を報告する。
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)を報告する。
働きがいのある職場環境

労働安全衛生

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 労働安全衛生への取り組み
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 労働安全衛生への取り組み
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
a. 総労働力(全従業員と派遣労働者の合計)を対象に傷害の種類、傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
・地域・性別
b. 事業所内に勤務する請負業者(組織が労働環境の全般的安全性について法的責任を負っている者)を対象に傷害の種類、傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数を、次の内訳により報告する。
・地域・性別
c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系を報告する。
労働安全衛生への取り組み
  

研修および教育

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習プログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、範囲や、提供した支援について報告する。
b. 継続的な雇用適性を推進する移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了マネジメントについて報告する。
働きがいのある職場環境

多様性と機会均等

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 働きがいのある職場環境
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。 働きがいのある職場環境
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別)
a. 組織のガバナンス組織に属する個人で、次の多様性区分に該当する者の比率をそれぞれ報告する。
b. 従業員区分別、次の多様性区分に該当する従業員の比率をそれぞれ報告する。
・性別・年齢:30歳未満、30~50歳、50歳超・マイノリティグループ・その他の多様性の指標(該当する場合)
▪業績ハイライト
▪働きがいのある職場環境

特定標準開示項目社会~社会

地域コミュニティ

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 ▪ADEKAの社会的価値創造
▪ステークホルダーとの対話(地域・社会)
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムと実施したものの比率
a. 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラム(次のものを活用したものなど)を実施したものの比率を報告する。
・一般参加型アプローチに基づく社会影響評価(ジェンダー影響評価を含む)・環境影響評価および社会影響評価の結果の公開・地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム・ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画・広範なコミュニティ協議委員会や各種プロセス(社会的弱者が参画するもの)・影響に対処するための労使協議会、職業安全衛生委員会、その他従業員代表機関・正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
ステークホルダーとの対話(地域・社会)
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスの影響(現実的なもの、潜在的なもの)を及ぼす事業について、次の事項を含めて報告する。
・事業の場所・事業の及ぼす著しいマイナス影響(現実的なもの、潜在的なもの)
▪ADEKAグループのネットワーク
▪ステークホルダーとの対話(地域・社会)

腐敗防止

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講したものの総数と比率を、従業員区分別、地域別に報告する。
ガバナンス(コンプライアンス)

反競争的行為

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間内に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の総件数を報告する。
b. 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点を報告する。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません

コンプライアンス

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 ガバナンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数
a. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置について、次の観点から報告する。
・相当額以上の罰金の総額・罰金以外の制裁措置の総件数・紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯について報告する。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません

顧客への安全衛生

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
a. 報告期間内に、製品やサービスについて発生した安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を次の分類により報告する。
・罰金または処罰という結果になった規則違反の事例・警告という結果になった規則違反の事例
b. 自主的規範の違反事例・規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません

製品およびサービスへのラベリング

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率
a. 組織が、製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定め、製品およびサービスに関する次の情報を求めているか否かを報告する。
▪くらしのなかのADEKA
▪製品安全に向けた取り組み
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数を、次の分類により報告する。
・罰金または処罰という結果になった規則違反の事例・警告という結果になった規則違反の事例・自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません
G4-PR5 顧客満足度調査の結果
a. 報告期間内に、次の事項について実施した顧客満足度調査(統計的に妥当なサンプル規模に基づくもの)について、その結果または主な結論を報告する。
・組織全体・主要な製品カテゴリーまたはサービスカテゴリー・主要な事業拠点
▪特集:研究開発
▪ステークホルダーとの対話(お客様)

マーケティング・コミュニケーション

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上
a. 組織が、次に該当する製品を販売しているか否かを報告する。
・特定の市場で販売が禁止されているもの・ステークホルダーが疑問視しているもの、公の議論の対象となっているもの
b. 製品に関する上記の疑問や懸念に対する組織の対応方法を報告する。
該当製品はありません
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
a. マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総数を、次の分類により報告する。
・罰金または処罰という結果になった規則違反の事例・警告という結果になった規則違反の事例・自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません

顧客プライバシー

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
a. 顧客プライバシーの侵害に関する実証された不服申立の総件数を、次の分類により報告する。
・外部の当事者から申立を受け、組織が公的に認めたもの・規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数を報告する。
c. 実証された不服申立が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
該当ありません

コンプライアンス

対応 項目 指標 「CSRレポート2017」
記載ページ
G4-DMA a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。 ガバナンス(コンプライアンス)
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
a. 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金の総額を報告する。
b. 法律や規制の違反が皆無の場合は、その旨を簡潔に述べるだけでよい。
罰金や制裁措置を受けた規則違反はありません

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