日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した今回の大地震は、東北および関東地方の全域にわたって未曽有の被害をもたらし、特に海岸地域では、大津波によってあまりにも多くの貴重な生命と平和な暮らしとが一瞬にして奪われてしまうという、大変痛ましい事態となりました。

　ADEKAグループにおきましては、社員の人的被害はありませんでしたが、相馬工場、鹿島工場、鹿島工場西製造所、仙台営業所が被災し、生産あるいは営業を停止しました。また、富士工場におきましては、計画停電の影響により生産停止を余儀なくされました。

　ADEKAでは、震災直後に私を本部長とし、取締役全員をメンバーとする「大震災対策本部」を立ち上げ、情報収集と迅速な対応に努めた他、工場従業員をはじめとする関係者の懸命の復旧作業により、震災以前と同様の生産体制を当初の想定よりも早く取り戻しています。

ADEKAグループでは震災による影響から一日も早い回復を図るため、「５つの方針」を全従業員に示し、事業戦略に描かれた軌道への早期復帰を目指しています。

　ADEKAグループは、「2017年の創立100周年までに売上高3,000億円企業となる」という目標を掲げています。これは業績のみならず、事業内容や社会への貢献においてもその規模にふさわしい企業グループとなることを目指しており、「成長への布石」として、「中期経営方針」のもと、経営体質強化に向けた事業構造改革に取り組んでいます。

　「選択と集中」をさらに進め、事業競争力を強化し、成長戦略として「新製品の創出」と「海外事業の拡大」を強力に推し進めてまいる所存です。事業規模、市場シェア、技術が競争優位にある「樹脂添加剤事業」と「食品事業」をコア事業と位置づけ、成長戦略に基づく諸施策を講じてまいります。また、「情報・電子化学品事業」を成長事業と位置づけ、固有技術を活かした次世代製品の開発に努め、次の柱とするべく事業拡大を図ってまいります。

　さらに、既存分野に加えて、基盤技術の融合と新規技術の創造により、「エネルギー」、「環境」、「ライフサイエンス」を成長が見込めるターゲット分野として、新規事業の創出・育成に注力してまいります。

　本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営とコーポレート・ガバナンスの強化により、これからも、ステークホルダーの皆様の期待や要請に応えてまいります。そのために、グループ共通の経営理念とビジョンに向けてベクトルを合わせ、グループ全体の持続的成長を図るべく、多様な価値観、文化の違いを受け入れられるグローバルな人材の育成に取り組んでまいります。

　ADEKAグループでは、変化していく国内外の経済・社会の動きを感知するアンテナをより高くして、社会が何を望み、製品・技術・サービスを通じて、当社グループがどのような価値を提供できるかということを常に考えながら、社会から必要とされる企業グループであり続けるよう努めてまいります。

　創業以来、ADEKAグループはこれまでも様々な困難や危機を乗り越えてきましたが、そこには常に先輩方の前向きで明るい姿勢がありました。このたびの災害は私たち日本人にとって本当に辛い試練ですが、このような時だからこそ、やはりADEKAグループの全員が「一枚岩」となり、元気を出して、明るく前向きな気持ちで行動することが重要ではないかと考えます。

　私もまた、先頭に立ってこの難局に立ち向かってまいります。ADEKAグループとして引き続き、被災地への支援にも尽力してまいります。