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旭電化は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と認識しております。2002年商法改正により新しいコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、委員会等設置会社が選択可能となりましたが、旭電化においては、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できる最適なシステムであると判断しております。旭電化ではさらに、これに独自の改良を加えていくことで、経営体制の改革とさらなる強化に積極的に取り組んでいます。

具体的には、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のために、2000年6月から最高責任者制度を取り入れていますが、これをさらに推し進めるべく、2003年6月には、取締役の員数の最適化と任期の短縮を行うとともに、執行役員制度に全面移行し、経営効率の一層の向上を図りました。また、監督機能強化と経営の透明性確保の観点から、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。今後は社外取締役の選任も視野に入れていきます。

コーポレート・ガバナンス

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