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1. 人権、機会均等

1-1. 個性の尊重と差別の禁止・多様性への理解

旭電化は個性を尊重し、多様な個性・価値観を認めることで、刺激を与え合い、多様性と創造性に溢れる組織作りを目指しています。また、人権や労働に関する普遍的な原則を支持し実践するため、現在の人事制度を構築する際の考え方の基礎となった「4つの人事理念」の1つ目に「従業員の人間性と個性の尊重」を挙げています。

また、雇用機会均等法の精神に則り、従来から性別に関係なく、意欲のある従業員を育成、活用し、生き生きと働くことができる環境を整えています。

なお、旭電化は同和差別を全くいわれのない不当な差別であると考えており、採用活動はもちろん、人事・労務運営においても、一切の差別を禁止・排除しています。採用については公共職業安定所の指導要綱に従っています。

1-2. 障害者雇用

身障者雇用率の推移旭電化は障害者の方々が能力に適した職業に就くことを通じて、社会の中で自立していける環境を作っていくことも、企業の社会的責任と認識しています。従来から設備改善や従業員に対する教育を行っており、障害者の方々への雇用の拡大を図っています。こうした取り組みの結果、2004年度の障害者雇用率は1.77%となっています（法定雇用率1.80%）。また、複数の事業所で身体障害者用トイレを設置するなど施設のバリアフリー化を進め、身体の不自由な方が働くことができる職場の環境整備、設備改善にも取り組んでいます。

1-3. セクハラの禁止（労使相談窓口の設置）

旭電化はセクハラ防止のため、日本経済団体連合会のガイドブックをテキストとして管理職研修、新入社員研修等の場で啓蒙活動を実施しています。また、2001年度から「労使相談窓口」を各事業所に設置し、嘱託、契約社員を含む全従業員が気軽に相談できる体制を整えています。

1-4. 女性の登用

旭電化は、従来から性別に関係なく、意欲のある従業員を育成・活用し、生き生きと働くことができる環境を整えています。旭電化の女性従業員数は、2005年3月末現在、171名で全体の11.6%を占め、そのうち14名（管理職2名、課長補佐格12名）が係長相当以上として活躍しています。

1-5. 従業員のゆとりの実現に向けた取り組み

(1) 働き方の多様化
長時間労働を是正し、効率的な働き方を実現するための取り組みとして、厚生労働省指針に従い労働時間の適正管理に努めております。また、業務遂行の手段や時間配分を従業員の裁量に任せる「裁量労働制」や出退勤時刻を従業員が自己決定できる「フレックス勤務制」の導入など、働き方の多様化を推進しています。

(2) 福利厚生施設
旭電化には東京地区に会員ホテル、三重地区に直営保養所、契約リゾート施設があります。また、演劇・映画、大手テーマパーク、遊園地等のレジャー施設、テニスクラブ、フィットネスクラブ等のスポーツ施設と提携をしており、従業員やその家族は施設を低料金で利用できます。

(3) レクリエーション活動
旭電化は従業員間の懇親を深めるため、全国の事業所でボウリング大会、ウォーキング大会、スキーツアー等様々な社内レクリエーションを行っております。なかには毎年インディアカ（羽根の付いたボールを手で打ち合う、バレーボールタイプのスポーツ）大会を開催している事業所もあり、従業員の家族や工場実習期間中の新入社員等も大勢参加しています。

ボウリング大会ウォーキング大会

1-6. 多様な支援制度（育児支援、介護支援、ボランティア支援）

(1) 育児休業制度
意欲と能力を持った人材が、家庭と仕事を両立させていけるよう、育児の支援制度を設けております。育児休業制度は、1991年に導入され、2004年度の利用実績は9名です。今後は、男性従業員の実績を作ることが課題です。また、育児休業制度のほかに、復職後も育児や子供の看護が続けられるよう、フレックスタイム制度を導入しています。

(2) 介護休業制度
従業員が配偶者や本人および配偶者の父母等家族の介護を行う場合の支援制度を設けています。介護休業制度は1993年に導入されましたが、取得可能期間は法定の3ヶ月を上回る1年間としています。また、介護休業制度のほかに、復職後も要介護者の介護ができるように、積立特別休暇を利用した20日以内の休暇制度を導入しています。

(3) ボランティア休暇制度
従業員が地域・社会の一員として行うボランティア活動を支援しています。災害救援、地域交流、社会福祉、環境保全など様々な分野を対象とし、最長7日までの特別休暇を取得することができます。2001年に部門単位で取得できるよう、手続きを簡素化し、さらに広範な従業員の活用を促進していきます。

育児休業制度利用者のコメント

中屋敷頼子さん   育児休業を1年間取得しました。子供が大きく成長する大切な時期にずっと一緒に過ごすことができたことは、大変貴重でした。
  産前産後休暇と育児休業を合わせると約1年2ヶ月もブランクがあったので、仕事への復帰には不安もありましたが、職場の同僚など周りの方に支えられ、続けられています。
  育児休業を取得して、娘とともに私自身も成長し、また、改めて仕事への意欲が感じられるようにもなりました。これからも仕事に育児に頑張っていきたいと思います。これからもこの制度の取得者が増えていけばいいなと思います。（法務・広報部中屋敷頼子さん）

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