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旭電化グループは事業活動における環境保全コストと活動により得られた効果を定量的に評価するために、2000年度より環境会計を導入しています。これらの集計結果は環境保全活動を皆様に深くご理解いただくためのツールとして活用していく考えです。さらに、マテリアルフローコスト会計*は三重工場で勉強会を開催し、導入について論議しました。
1. 集計方法と基準となるガイドラインについて
- 環境省の発表している「環境会計ガイドライン2005年版」、「環境保全コスト分類の手引き2003年版」、「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版」および（社）日本化学工業協会・日本レスポンシブル・ケア協議会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」を採用し、信頼性、比較可能性、検証可能性を重要視しています。
- 「みなし効果」「リスク回避」などの効果は算定していません。しかし、将来統一されたガイドラインが提示された段階で、採用する考えです。
- 減価償却費は、設備工程によって償却期間が異なりますが、法定の定額償却によって算定しています。実質経済効果の計上は、減価償却期間中の5年間の効果を算定しています。
2. 集計範囲
2003年度より、環境会計は旭電化と国内グループ企業を集計対象とする連結環境会計を採用しています。
3. 環境投資額と経済効果
2004年度の設備投資総額90.6億円のうち、環境投資額は13.9億円で、総設備投資の15.3%であり、地球温暖化防止対策に積極的に投資したため割合がかなり増加しました。また、環境保全費用は16.8億円で、環境保全対策に伴う経済効果は6.0億円であり、費用の35.7％でした。
前年対比で環境投資が7.6億円増加し、環境保全費用は1.0億円減少しました。経済効果は0.4億円増加しました。
4. 温暖化ガス削減コスト
温暖化ガスを1t削減するのに要したコストは38千円でした。2003年度の69千円に対して31千円減少しました。これは、2004年度は省エネルギー活動により温暖化ガスの削減量が増加したためです。
5. 環境会計集計結果
環境保全コスト（単位：百万円） |
||||
分類 |
主な取り組みの内容 |
投資額 |
費用額 |
|
事業エリア内コスト |
環境負荷を抑制するための環境保全コスト |
1,379 |
1,534 |
|
内訳 |
公害防止コスト |
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音防止設備等維持、賦課金 |
288 |
813 |
地球環境コスト |
温暖化防止（省エネルギー）、オゾン層破壊防止設備等維持管理費 |
1,049 |
243 |
|
資源循環コスト |
廃棄物等削減、リサイクル処理等省資源化対策費用 |
42 |
478 |
|
上・下流環境負荷抑制コスト |
容器包装等回収・リサイクルコスト、グリーン購入 |
0 |
14 |
|
管理活動コスト |
環境教育、ISO 維持、分析・測定費、事業所内緑化、除草 |
0 |
96 |
|
研究開発コスト |
環境保全に係わる研究・開発費 |
8 |
24 |
|
社会活動コスト |
植林、除草、情報公開費、協会分担金 |
0 |
3 |
|
環境損傷コスト |
土地汚染等、自然修復 |
0 |
9 |
|
合計 |
1,387 |
1,680 |
||
環境保全効果 |
|||||
環境保全効果の分類 |
環境パフォーマンス指標 |
単位 |
2003年度 |
2004年度 |
対前年差 |
投入する資源 |
総エネルギー投入量（原油換算） |
(kl) |
71,839 |
73,301 |
1,462 |
購入電力 |
(kl) |
23,716 |
25,505 |
1,789 |
|
購入蒸気・燃料 |
(kl) |
48,123 |
47,796 |
▲327 |
|
水資源投入量 |
(千t) |
13,397 |
14,508 |
1,111 |
|
工業用水 |
(千t) |
5,935 |
6,039 |
104 |
|
上・純・地下水、その他 |
(千t) |
7,462 |
8,469 |
1,007 |
|
排出する環境負荷および廃棄物 |
温室効果ガス排出量 |
(t) |
182,294 |
183,307 |
1,013 |
CO2 |
(t) |
182,185 |
183,198 |
1,013 |
|
その他の温室効果ガス |
(t) |
109 |
109 |
0 |
|
化学物質排出量・移動量 |
(千t) |
453 |
418 |
▲35 |
|
大気・水域・土壌への排出量 |
(t) |
10 |
9 |
▲1 |
|
廃棄物への移動量 |
(t) |
443 |
409 |
▲34 |
|
産業廃棄物発生量 |
(t) |
34,340 |
38,043 |
3,703 |
|
外部委託量 |
(t) |
13,442 |
15,575 |
2,133 |
|
最終埋立量 |
(t) |
1,281 |
782 |
▲499 |
|
総排水量 |
(千t) |
2,004 |
2,140 |
136 |
|
BOD |
(t) |
43 |
56 |
13 |
|
COD |
(t) |
56 |
52 |
▲4 |
|
その他の排出量 |
(t) |
148 |
63 |
▲85 |
|
NOx |
(t) |
54 |
51 |
▲3 |
|
SOx |
(t) |
94 |
12 |
▲82 |
|
算出する財・サービス その他 |
輸送に伴うCO2排出量 |
(千t) |
5,022 |
5,144 |
122 |
製品の輸送量 |
(千t) |
178 |
208 |
30 |
|
輸送の効率量およびその他 |
(t) |
4,890 |
6,803 |
1,913 |
|
6. 環境保全対策に伴う経済効果・環境投資金額と環境保全費用の推移
環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円） |
|
効果の内容 |
金額 |
リサイクルにより得られた収入 |
32 |
省エネルギーによる費用の削減 |
287 |
リサイクルに伴う廃棄物処理費の削減 |
42 |
原材料量削減 |
190 |
輸送効率に伴う物流費の削減 |
50 |
合計 |
601 |
7. 今後の進め方
海外の生産拠点でも環境会計を導入し、社内の「環境会計の集計基準」をもとに各事業所の集計精度を内部検証によりさらに向上させていきます。
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