大阪市立大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。2001年より現職。
2003年研究成果活用企業「環境管理会計研究所」創設。経済産業省「マテリアルフローコスト会計開発普及事業委員会」委員長、環境省「環境報告書ガイドライン検討委員会」委員等を歴任。著書に『環境経営・会計』（有斐閣）などがある。

ADEKAグループでは、経営トップのコミットメントで触れられているように、CSRを経営の中心に位置づけられています。CSRの推進体制を整備されて、CSR5ヵ年計画を立てられていることは、同社のCSRに対する強い決意と具体的な行動への反映と理解することができます。したがって、ADEKAグループではCSR経営の基礎的な枠組みが形成されていると評価することができます。

今年度の報告書では、ADEKAの環境対応製品の解説が充実しています。一般には目立たないところで、環境対応に貢献している製品技術の開発に努力されていることが具体的に分かる誌面づくりになっており、高く評価することができると思います。今後は、ADEKAの中で環境対応製品への技術開発をどのように体系的に行っているのかなど、全社的な視点からの説明があれば、会社としての姿勢を明示することができて良いと思います。

ADEKAグループの環境報告は、マネジメントシステムに則った堅実な記述という印象を受けます。地味ながらも着実に環境保全の取り組みを進めてきた努力がうかがえます。今後は、地球環境問題という長期的な視点からADEKAグループの活動を見直す視点があれば、社会の一員としての企業の立場がよりわかりやすくなると思われます。

ADEKAグループの報告書では、グループ企業のCSR活動が2ページ（43〜44ページ）にわたって紹介されています。その多くは環境保全活動ですが、この内容を社会性活動を含むCSRまで含めて拡充していくことは非常に重要です。そのためにはグループ全体でADEKAのCSRに関する意識を共有し、問題を相互に検討し合う場が必要と考えます。

ADEKAグループでは上記のようにCSRを経営の中心に据えられていますが、理念から具体的な行動へ移すことが次の課題のように見受けられます。まずは、定性的でも良いのでCSRに関する目標を設定してマネジメントシステムを構築し、その結果を開示することが必要です。そのためには、まずはステイクホルダーからの意見を幅広く聴取して、活動のプライオリティをつけることからスタートすることが有効と思われます。
今後の発展を心から期待しています。

当社は、環境問題への取り組みをメーカーとしての最重要課題であると捉えております。当社は、以前から環境に配慮した製品の開発に力を入れており、当社のCSRレポートも、当初は環境保全への取り組み（環境レポート）からはじまっております。
中間素材メーカーである当社の製品は一般のお客様の目に触れる機会がほとんどないため、今回のCSRレポートでは、当社の環境技術への取り組みをよりわかりやすくお伝えしようと、当社の代表的な環境対応製品の特集を掲載いたしました。
当社は2007年度にCSR推進専門委員会を設置し、CSR5ヵ年計画をもとに活動を推進していますが、まだCSRが従業員一人ひとりに十分に浸透していないのが現状であり、CSRが持つ社会性の認識を日常業務においてどのように具体化するのかを模索している段階にあると捉えています。また、ADEKAグループ全体での意識の共有化もまだ不十分であり、CSR5ヵ年計画をさらにブレークダウンすべきであると考えております。
ご指摘にありますように、CSRの理念に対する具体的な行動目標を持ち、グループ全体で取り組み、その成果を開示していくことは、当社の取り組むべき方向であると考えます。
今回頂きましたご意見は、次年度以降のCSR展開に生かしていきたいと考えます。