3月11日	地震発生直後から全従業員の安否確認および被害状況を確認 「大震災対策本部」を設置し、各事業所の情報を収集 責任者の指示のもと事業所ごとに避難 所轄官庁へ被害状況を報告 帰宅困難者の把握、宿泊対応 会社宿泊者にブランケット・食糧を配布
3月12日	集約された情報をもとに大震災対策本部が迅速に対応を指示 被災事業所の被害状況の詳細を確認 安全確認できた設備を順次稼動
3月14日	震災に関するプレスリリース （第１報）を配信 お客様などのステークホルダーに対して状況説明
3月15日	相馬工場の被害状況把握と物資輸送のための先遣隊が出発
3月16日	仙台営業所所轄のお客様対応のため、仙台の営業機能を本社へ一時移管
3月18日	被災した相馬工場社員に向け支援物資を輸送

住居の損壊や床上浸水などの被害に遭った従業員がいましたが、幸いにも当社グループ従業員の人的被害は発生しませんでした。

仙台営業所および国内に７つある製造事業所のうち４事業所が震災による被害を受けました。（下図参照）

サプライチェーンでは、原材料・包材メーカーのお取引先が被災しましたが、以前から進めていた複数購買や、海外拠点との連携による海外品の調達などにより、生産活動への影響を最小限にとどめることができました。

　ADEKAグループでは、平時の危機管理対策（リスク・マネジメント）と、今回のような大震災を含む緊急時における危機管理（クライシス・マネジメント）からなる「危機管理マニュアル」を制定し、平素よりリスクの防止、被害拡大の抑止に努めています。
　震災については、特に大地震などの災害を想定して、平時の予防管理ならびに緊急事態発生時における防災対策上の基本事項について定めた「大災害防災規程」で、従業員、地域住民の皆様などの生命・身体の安全確保、地域社会の一員として近隣社会および公共の安全に寄与することを制定しています。

　このたびの大震災では震災直後に「大震災対策本部」を設置し、全従業員の安否確認と被害状況の把握に努める一方で、本社においては適切な避難指示と帰宅困難者の把握・対応など、緊急時に必要とされる企業行動が、「大災害防災規程」に沿って迅速かつ適正に実行できたものと考えています。
　今回の危機管理については今後さらに検証を重ねて問題点を抽出し、より適切で効果的な規程の策定へとつなげていく考えです。

　お客様の生産活動に影響する原料・中間素材を提供するメーカーとして、重要な生産施設が壊滅的被害を被るという非常事態に際して、なお、可能な限りお客様の需要にお応えするため、研究、購買、生産、営業の各部門が、「一枚岩」となって製品の安定供給に努めました。

　製品の出荷については、震災後、直ちに被災地の倉庫（在庫）状況の確認を行い、物流協力会社を含む関係各所との連携を密に、一日も早い製品供給体制の確立に取り組みました。
　被災した相馬工場ではBCMSの取り組みにより製品（潤滑油添加剤）在庫を保有していたことから、お客様の継続的需要にお応えすることができました。また、食品は、被災した鹿島工場の生産分を明石工場がフル稼働の増産体制でカバーし、海外関係会社「ADEKA (SINGAPORE)PTE.LTD.」でも一部製品を増産することで継続的な需要に対応しました。
　計画停電による電力供給不安から操業を一時停止した富士工場では、速やかに既設のコージェネレーションシステムの改造工事を行い、安定的な電力供給体制を整備いたしました。
　当社グループでは今後もスピード感をもって安定供給体制の強化を図ってまいります。